株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）は、建築・土木用仮設資機材のレンタルで広島県を中心に大きなシェアを持つ日建リース株式会社（以下日建リース、本社：広島市南区、代表取締役：石徳則夫）の全株式取得に向け、子会社化に関する協議開始の基本合意書を締結しました。
■「タカミヤ プラットフォーム」と日建リースとの連携
タカミヤは、建設業界が抱える人材不足や、進まぬDXといった課題を解決するため、2022年に「タカミヤ プラットフォーム」を立ち上げました。このプラットフォームは、「開発・製造」「販売」「レンタル」「設計・施工」「管理・物流」など、タカミヤが展開する多岐にわたるサービスを統合した、建設業界向けの総合サービス基盤です。
このシステムを活用することで、利用者は24時間365日、機材の受発注や配送手配を迅速かつ簡単に行えるだけでなく、機材の売買や図面作成を効率的に実現することができます。これにより、コスト削減や人材不足の解消を図るとともに、業務効率化や生産性向上に寄与します。
今回、タカミヤは日建リースの全株式取得に向け、子会社化に関する協議開始の基本合意書を締結しました。日建リースは、広島県を拠点に、建築・土木用仮設資機材のレンタル事業を展開し、広島県内で高いシェアを誇る企業です。また、同社は広島県内有数の敷地規模で仮設機材供給に適した好立地の機材供給拠点を有しております。プラットフォーム事業の成長を目指す当社としましては、同社との事業シナジーによって、中国地区での事業成長を図ることができるとともに、新たにプラットフォーム事業の機材Base機能の拡充ができると判断いたしました。
■建設業界を取り巻く社会課題
老朽化したインフラの修繕工事や都市部の再開発、大阪万博の開催準備、リニア新幹線の開業に向けた整備事業など、建設業界は大きな活気を見せています。しかし、その一方で、深刻な人手不足や技能者の高齢化、低い労働生産性といった社会的課題が山積しており、抜本的な対策が求められています。
国土交通省の発表によれば、2022年の建設業就業者数は479万人で、1997年のピーク時から30％減少しています(*1)。さらに、建設業の労働生産性は他業種と比較して低い水準にあり、これも大きな課題となっています。その背景には、機械化が難しい作業の多さや、受注単価の低さに対して必要な人員が多いこと、さらには業界特有の重層下請構造が挙げられます。
また、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働の上限規制に伴って発生する人手不足の深刻化により、工期が延長してプロジェクトのスケジュールが遅れるだけでなく、人件費や関連経費の増加といった企業への負担も一層増大しています。このように、建設業界が抱える課題は、業界内部だけでなく社会全体に影響を及ぼす深刻な問題となっています。
「タカミヤ プラットフォーム」は、建設業のDXによる自動化・省力化により、建設業界の大幅な生産性向上を目指しています。効率化だけでなく、同業他社や関連企業が本プラットフォームを活用することで、デジタル技術による付加価値の創造も支援します。今後も、建設業における新たなビジネスモデル提案や製品提案を継続し、持続可能な社会の実現と共に業界の新たなスタンダードを創り出していきます。
*1: 出典：国土交通省「最近の建設業をめぐる状況について【報告】」
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001734007.pdf