基本的な考え方
当社は、社是である「愛」のもと「人材が企業力の本質である」という人本主義を経営哲学として掲げ、人材は極めて重要な資産と認識し、持続的な企業価値向上を実現するための源泉と考えております。従業員一人ひとりが高いモチベーションを維持し、向上心を持って高い目標にチャレンジすることで、企業の持続的成長が実現可能となります。そのために企業は、従業員が高いパフォーマンスを発揮できるよう個々の能力やキャリア開発の場を提供し、自己実現をサポートする様々な支援をすること、そして公正で納得性の高い人事制度、処遇を整備していくことが基本であると考えています。
ダイバーシティ＆インクルージョン
当社では年齢・性別・国籍・障がいの有無などにかかわらず、多様な人材を登用し、強みや個性・能力を最大限に発揮できる機会・環境を整備しています。働きやすさ、働きがいを追求し、エンゲージメントを向上させることで持続的な企業価値の向上を目指します。
多様な人材の活躍推進
女性並びに外国人の管理職比率の向上
多様性を表す指標である女性および外国人の管理職比率は現状３％程度となっており、業界も含めた大きな課題と認識しております。今後この比率を高めていくため、女性および外国人の総合職を採用し、管理職候補となる母集団を拡大するとともに、将来の管理職候補者たる「係長」の裾野を拡大し、長期目標の達成に向け、女性および外国人管理職の採用・育成・登用を推進して参ります。
具体的な取り組み
• 女性および外国人の総合職採用を強化し、管理職候補となる母集団を拡大
• 将来の管理職候補者たる「係長」の裾野を拡大
2024 年 3 月末から 2025 年 3 月末にかけて、女性および外国人の管理職人数は 2 名から4 名に増加し、全体を占める割合は 1.3%から 2.4%まで上昇しました。今後も継続して、長期目標の早期達成に向け、女性および外国人管理職の育成・登用を推進します。
障がい者雇用
当社の2025年3月末における障がい者雇用率は2.15%となっており、法定雇用率の2.3%を下回っています。当社は法定雇用率の充足を目指し、採用活動を継続しています。群馬工場では地域貢献を目的に障がい者雇用を促進しており、群馬県の特別支援学校で在校生への企業実習、桐生市では障がい者就労支援を目的とした会社説明会も実施しています。当社は今後も、地域の皆様とともに障がい者雇用に取り組みます。
地域と連携した取り組み
• 群馬工場では地域貢献を目的に障がい者雇用を促進
• 群馬県の特別支援学校で在校生への企業実習を実施
• 桐生市では障がい者就労支援を目的とした会社説明会を実施
産前産後休業・育児休業・育児短縮勤務
当社では多様な働き方の実現に向けて、産前産後休業（以下、産休）・育児休業（以下、育休）の制度の拡充、取得しやすい環境づくりを進めています。2022年3月期に当社で初めて男性社員が育休を取得し、2022年3月期には1名であった男性社員の取得数も2024年3月期には5名、2025年3月期には11名にに増加しています。また、過去5年間の産休・育休取得後の復職率は80%であり、育児時間短縮勤務も可能なため、復職しやすい環境づくりが進んでいます。
人材育成・キャリア開発
研修制度、当社では社員のステージに応じた各種の研修を実施しています。これらの研修を通じて、能力の向上とエンゲージメントの向上に努めています。なお、マーケティング研修では受講者が事業計画を策定し、社長への提案を行います。承認された計画はプロジェクト化されることもあり、エンゲージメントの向上につながります。
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主要な研修プログラム
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| ・新任管理職研修 |
管理職としての基本スキルと心構えを習得 |
| ・若手社員フォローアップ研修 |
キャリア初期段階での成長支援 |
| ・専門知識習得研修 |
社内外の人材が講師を務める専門分野の研修 |
| ・情報セキュリティ研修 |
DX推進のもとでのセキュリティ確保 |
| ・コンプライアンス研修 |
業界や日常業務に関連した違反撲滅のための研修 |
| ・マーケティング・データドリブン研修 |
ビジネススキルの向上 |
報酬・評価制度
インセンティブ／DX インセンティブ制度
当社では、通常賞与とは異なるインセンティブ制度を導入しています。社員一人ひとりが自身で設定した目標の達成度合いに応じて、インセンティブを支給します。2023 年 3 月期より、社内の DX 推進を加速させることを目的とした DX インセンティブ制度を開始しています。目標に対する取り組みへの評価でインセンティブを支給します。
初任給の改定
2025 年 3 月期より、新卒採用における初任給の改定を実施しました。物価高の上昇や採用市場における優位性、相場を勘案しての実施となります。また、今回の改定をきっかけに全社的に給与体系の改善を進めます。
持株会奨励金制度
当社は2021年4月より、従業員持株会における当社株式の購入奨励金を従来の5%から10%に引き上げました。当社では、従業員持株会への加入により社員の資産形成をサポートするとともに、当社株式の保有を通じてオーナーシップの向上を図っています。社員と企業がベクトルを同じくすることは、個人の価値観の尊重と企業価値向上の双方にとって重要なことです。当社は、企業の成果が社員の幸福感につながるよう、各種施策を推進しています。
制度の目的
• 社員の資産形成をサポート
• 当社株式の保有を通じてオーナーシップの向上
• 社員と企業がベクトルを同じくすることで、個人の価値観の尊重と企業価値向上を両立
社内表彰制度
2025 年 3 月期より、プラットフォームビジネスの推進に向けて、新たな評価制度を設け、エンゲージメントの向上施策として特定の分野で活躍した社員もしくはプロジェクトチームを表彰する社内表彰制度が新設されました。
表彰内容
• 定量評価と上司などの推薦により、各事業本部長が決定
• 表彰者には、社内プロジェクトなどで利用できる決済権限や賞金を付与
多様な働き方の実現
オフィス改革
プラットフォームの推進のためには、従来の考え方にとらわれない環境が必要になります。新型コロナウイルス感染症の拡大以降に加速度的に普及したリモートワークは、通勤に関連する負担がなく、フレキシブルな勤務にも対応しやすい半面、業務上の相談やコミュニケーション不足、プライベートと仕事の切り替えの難しさや、自宅の滞在時間が大幅に増えるため環境変化がないなど、ストレスを感じる機会が増加するという課題が見つかり、オフィスの存在意義を問い直すきっかけになりました。オフィスには、今まで以上にコミュニケーションや休息のプラットフォームという機能が必要と考えています。当社はオフィスのコンセプトを「憩いの場・癒しの場」として、リニューアルを進めています。リモートワークで不足する社員同士のコミュニケーションを活性化すべく、オープンスペースや、カフェ、ソファリビングなどのリフレッシュスペースの割合を広げ、執務室を最小限にしています。フリーアドレス制に加え、フレックスタイム制を導入し、働く場所と時間を固定する要因を排除しました。また、クラウドシステムの導入、さらに全国の拠点とリモートでつながるようにモニターを複数台設置するなど、距離にとらわれず、綿密なコミュニケーションをとれる工夫を施しています。また、個人の成果を可視化し、働き方が変わっても、正当に評価できる環境をつくりました。カジュアルな意見交換ができるようにオープンスペースや和モダンな小上がりを設置し、従来の考え方にとらわれずに、柔軟な発想が生まれるオフィスとなっています。
職種コース変更
自発的・自律的なキャリア形成の推進を目的として、2 年に 1 回、専任事務職から総合職へのコース変更を実施しています。これまで専任事務職であった女性社員が、希望することで活躍の場を広げることができます。社員が自身のキャリアプランやライフプランに合わせて、勤務の形態や場所、職種コースなどを自由に選択できるようになり、社員の新たな挑戦を後押しします。
社内求人制度
当社では、社員のキャリア開発と組織の活性化を目的とした「社内求人制度」を運用しています。本制度は、各部署が必要とする人材を社内で公募し、意欲ある社員が自らのキャリアプランに基づいて応募できる仕組みです。現在の業務で培ったスキルを活かしながら、新設される部署や新拠点など、新たな分野にチャレンジする機会を提供します。社員一人ひとりが主体的にキャリアを描き、組織全体の成長につなげることを目的としています。
リモートワーク＆フレックスタイム制
DX を掲げ、IT 環境の整備を進めていることもあり、社員は多様な働き方を実現しています。
実施内容
• 事務職や技術積算チームのリモートワーク
• 子育てなどのライフステージを迎える社員のリモートワーク
• 営業職の直行直帰の推進
• 部署単位でのフレックスタイム制の導入
• 社員が自身に合った働き方を選択できるように取り組んでいます。
コイン制度
2022 年 4 月より、コイン制度のテスト運用を開始しました。地域や部署の繁閑差を活用した助け合いを進め、全社の生産性向上を目的とした人事制度です。当社の強みである「人」に着目し、企業理念である「社員同士が思い合い、常に切磋琢磨しながら成長できる環境」をつくる一つの柱となっています。
仕組み
• DX の推進により、勤務地や部署にかかわらず、拠点間のサポートが容易に
• サポートを受けた部署は相手部署に対して、報酬化することができる「コイン」を支払う
効果
• 残業削減
• スキル向上
• 業務の標準化
• 拠点間の連携が進み、本人が希望しない転勤の廃止を目標に
休暇制度
社員が継続して働きたいと思えるような環境づくりの一環として、様々な休暇制度を導入しています。
リフレッシュ休暇制度
勤続4年以上となる社員は節目となる年の誕生日から最大で4週間の休暇を取得することができる制度です。
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● リフレッシュ5（25・35・45・55歳）
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誕生日を含む1週間の休暇
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● リフレッシュ10（30・40・50・60歳）
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誕生日から1週間～4週間の休暇
※期間中に旅行する場合は手当を支給
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その他の休暇
社内コミュニケーション
社内への情報発信
社員が、当社の事業や取り組みへの理解を促進するために3種類の社内報を公開しています。若手社員でも積極的な発信が可能になり、多様な意見をもとにプラットフォームのブラッシュアップを推進します。
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1.冊子「Compass」（年2回発行）
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プラットフォームにおける取り組みなど、事業内容にフォーカスした情報誌
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2.冊子「こんぱす」（年2回発行）
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新入社員紹介などを中心としたカジュアルな情報誌
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3.「Compass+」（ウェブ社内報）
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情報をリアルタイムで発信し、社員と双方向のコミュニケーションを実現。事業発表会の様子から社員のプライベートまで幅広く情報を発信
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安全
工事現場において、「安全第一」は基本となる考え方です。現場で使用される製品の開発製造の過程においても安全性を最優先に考慮しています。製品の開発製造段階から利用にわたる各工程で品質価値と安全性を担保し、社会生活の基盤を支えます。
安全性向上に向けた取組
独自の品質基準
仮設機材をレンタル供給するためには、厚生労働省や仮設工業会によって定められた、品質管理基準をクリアする必要があります。当社は、業界基準に準じるだけでなく、独自の品質管理基準を採用することで、安全性を確保しています。仮設業界では、足場の経年劣化に関する具体的な数値は示されておらず、真に安全性を確保し、事故を防ぐためには、経年強度を数値化することが不可欠です。当社は、実大試験器を利用した製品の耐久試験の実施、第三者機関による性能試験を定期的に行うことで、経年強度の数値化を目指します。確かなデータに基づき、安全性に優れた仮設機材を提供することで、製品に関するトラブルの発生を未然に防止することを目標に仮設機材の品質管理に努め、常にお客様に安心、安全な機材の供給を行っています。
安全施工の徹底
当社は、現場における「安全」は製品の品質と同じく重要な品質の一つと考えています。当社が担当する足場施工現場においては、当社の安全管理指標を掲げ、徹底した安全管理に基づいて「事故ゼロ」を目標に質の高い施工を提供しています。現場を巡回し、適切な施工方法の指導を行うだけでなく、ウェアラブルカメラ等を活用し、遠隔地からの現場指導も実施しています。また、安全意識向上のため、当社社員はもちろん、顧客に対して足場・安全衛生Work shopや法定教育を実施しています。実製品と映像技術を組み合わせての研修により、現実に近い環境での受講が可能となっています。足場利用における基礎知識だけではなく、専門知識の習得が可能になり、安全な工事現場づくりを支えます。
お客様からの信頼
当社にとって、お客様からの信頼に応えることは、最も重要なテーマです。安全面や効率化、建設DXへの対応など、お客様のニーズは、日々高度化しています。これらニーズに対応するため、当社はプラットフォームからサービスを提供しています。プラットフォームをブラッシュアップし続け、お客様からの信頼に応え、選ばれる唯一の企業を目指しています。
信頼獲得の取り組み
共同製品開発
当社には、日々、製品やサービスに関するお問い合わせが寄せられています。営業部門を通じて寄せられた声は、社内関係各部署で共有し、当社の製品・サービスのブラッシュアップに活かしています。その一つに製品開発や製品改良に関するご依頼、ご相談があります。お客様のご要望を形にするため、営業部門は、お客様が開発を望む背景から、製品に求める重要なポイント、希望価格などを細かく伺い開発部門と共有し、設計に反映します。開発部門も参加し、幾度となくお客様とも協議をして、製品化を目指します。その過程において、保管や取り扱いのしやすさ、運搬時の荷姿、量産してレンタル品としての提供など、お客様への提案も並行して行っています。
機材管理の可視化
Takamiya Lab. Westに併設している機材Baseではトラックスケールを導入して、入退場時の出荷返納データを管理し、積み降ろしの間違いを低減しています。また、一般的な機材Baseより、大幅に多くの台数のカメラを設置し、員数、管理、検収、整備のエビデンスを蓄積し、人為的ミスを起こさないために、課題分析やデータ分析を行い、信頼性を高めています。顧客の機材を管理する「OPE-MANE」サービスを提供していることもあり、機材の管理整備状況はサービスの安全性を担保することになります。顧客に安心してサービスを利用していただくために、デジタル技術を駆使し、エビデンスを蓄積します。