社会インフラの維持・補修・再生を支える会社
建設業界には長らく「義理人情」と「気合と根性」に基づいた体質が根付いてきました。これには良い面もありますが、急速に変化する現代社会では、非効率を生む要因にもなっています。タカミヤはこの古い価値観にとどまらず、長期的な視点で業界全体を変革する必要性を強く感じています。 タカミヤは「安全性」「技術革新」「コスト削減」を追求することで、業界の基盤をDXを手段に再構築します。これは単なる事業拡大にとどまらず、「次世代の建設業界」を創造する革新的な挑戦です。
「気合と根性」の時代は終わり、理論と効率、協力が求められる時代へ――。
タカミヤは、この変革を主導する存在として「建設業界の安全性と効率性を最大化するための統合型DXソリューション」で業界の新しいスタンダードを築き上げます。
事業内容
足場業界の歴史
工事現場で使用される足場は、主に95％はレンタル形式で提供されており（当社調べ）、現在でも一日「何銭」という単位で貸し借りされています。かつてはゼネコン（ゼネラルコントラクター）が足場を保有していましたが、バブル経済期を境にレンタル会社が足場を所有・管理する形へと移行しました。
「従来足場」と呼ばれる鉄製の足場は、高さ170㎝の鋼製鳥居型デザインが主流であり、この規格は1960年ごろから約50年間変更されることはありませんでした。当時は作業者の平均身長が現在よりも低く、またヘルメットや安全靴の着用義務がなかったため、特に問題視されることなく使用されていました。しかし、現代では労働環境が変化し、多くの作業者が腰をかがめながら作業しなければならず、作業効率が低下するだけでなく、安全面でも懸念が生じていました。また、従来足場には以下のような構造上の問題がありました。
・足場間の隙間が広く、転倒や道具の落下のリスクが高い
・つなぎ目部分に段差があるため、歩行や移動の安全性が低い
このように、施工性や安全性に課題を抱える従来足場は、業界全体における改善の必要性が求められていました。
足場レンタル業界のビジネス構造
足場レンタル業界では、レンタル会社がメーカーから足場を購入し、顧客に貸し出すことで収益を得ています。減価償却が済んだ足場は、管理費や整備費以外の原価コストがほとんどかからず、低コストで収益を生み出せるため、利益率の高いビジネス構造となっています。さらに、鉄製品である足場は耐久年数が30～40年と長く、一度導入すれば長期間使用できるのが特徴です。しかし、このコスト構造が「足場には原価がかからない」という認識を生み出し、業界全体で価格競争が激化するという問題も浮上しました。
次世代足場「Iqシステム」の開発と業界の変革
こうした課題を解決するため、2013年に「次世代足場」が開発されました。従来の高さ170㎝から190㎝へと変更し、作業者が腰をかがめることなく快適に作業できる環境を実現。さらに、次世代足場には以下のような改良が加えられました。
・足場間の隙間や段差をなくし、安全性を向上
・作業空間の拡大による業務効率の改善
・施工性の向上による現場作業の負担軽減
しかし、技術的には容易なこの改良も、業界全体の賛同を得ることは容易ではありませんでした。
次世代足場「Iqシステム」の普及を阻む要因
【入れ替えない理由】
・既存の従来足場でも作業は可能であり、新たに初期投資をする必要がない
・減価償却が終わった従来足場が利益を生み続けるため、買い替えの動機が低い
・作業効率が多少悪くても、従来足場に慣れた職人たちは使用を継続したがる
・新しい技術に対する業界の慎重な姿勢
「使えば良さがわかる」とわかっていても、業界の慣習やコスト意識から、なかなか移行が進まなかったのです。どのようにして「次世代足場」は普及していったのか。
次世代足場開発当時の状況
時代のニーズに合わせ、圧倒的に使いやすいハード「次世代足場「Iqシステム」を開発しましたが「新しいもの・変化することへの不安」「従来足場になれた職人たちの抵抗」「新製品の導入に伴うコストと手間」の懸念により、次世代足場を市場に普及させるためには、新たな戦略が必要でした。
次世代足場普及に向けた策
①これまでの営業基盤を活かし、当社受注現場に次世代足場「Iqシステム」を投入。
➁工事部を立ち上げ、次世代足場使用による現場作業員への啓蒙活動を行い、その使い勝手の良さを実感してもらうことで徐々にその名前を広めました。
国を中心としたコンプライアンス意識強化の追い風
次世代足場「Iqシステム」は国土交通省の建新技術情報提供システム「Netis」 に新技術の活用として登録され、安全性・施工性が認められました。 さらに、国が「次世代足場」の隙間のない布板（足元の板）指定するケースが増え、追い風となりました。当社は2005年に足場レンタル会社としては初の上場を果たし、2014年には東証一部へ変更。 この成長とともに、次世代足場「Iqシステム」の導入企業は、数十社から現在では512社に拡大し、同業他社に先行した次世代足場（Iqシステム）はトップシェアを誇り、次世代足場のデファクトスタンダードとして確立しています。
タカミヤは「当たり前を疑う」姿勢を持ち続けています。建設業界では枠組み足場に関する法改正が行われ、安全性を高めるための規定が追加されました。その結果、規定をクリアするための足場オプション資材が増え、現場では対処療法的な対応が繰り返され、作業員の負担が増すという課題が生じました。この現状に対し、タカミヤは「枠組み足場ありき」という固定観念に疑問を投げかけ、より本質的な解決策を模索しました。
例えば、 自動車業界は法整備に先んじて安全対策を進め、法律が求める基準を超える製品を開発してきた歴史があります。 このような姿勢が自動車業界の発展を支え、安全性と生産性の向上を実現してきました。「足場も同じように、法規制以上の安全性や生産性を目指すべきではないか」 この問いが、タカミヤの次世代足場「Iqシステム」開発の判断基準の一つになりました。
新たな課題と未来への展望
次世代足場が普及する一方で、新たな課題も生まれました。
・各社が独自規格で次世代足場を開発し、互換性がない
・現場の効率性が損なわれ、労力とコストの増大を招く
・建設業就労者数の減少と人手不足の深刻化
・建設業界の労働生産性の低さ（全産業平均より約37％低い）
建設業界には、次世代足場の導入だけでは解決しきれない数多くの課題が存在しています。 労働生産性の低さやデジタル化の遅れ、建設コストの高騰に加え、工期がスケジュール通りに進まない問題が業界全体を圧迫しています。しかし、最も深刻なのは「人手不足」と「高齢化」です。 建設投資額が右肩上がりで推移する一方、建設業就労者数は年々減少。 これにより、競争に敗れた企業は倒産を余儀なくされ、2024年には過去10年で最多の倒産件数が記録される見通しです。このままでは、新築工事は滞り、老朽化したインフラの補修すらままならず、人々の生活基盤が揺らぐ事態が訪れる可能性があり、建築には必ず「足場」が必要です。足場がなければ工事はできません。
建設課題を解決するためのソリューション
各メーカーが独自規格で次世代足場を開発している結果、互換性のない足場が乱立し、現場の効率性が損なわれています。それぞれの足場に異なる整備方法や人員が必要となり、労力とコストの増大を招いているのです。この課題を解決するため、タカミヤは「次世代足場の規格統一」を提案。全国どこでも同じ足場を利用できる環境を目指し、「タカミヤプラットフォーム」を進め、業界全体の効率化を推進しています。足場の標準化のみならず、業界全体の資源とノウハウを共有する新たな仕組みを構築。競合他社やユーザーと連携し「いたみのない構造改革」行い、持続可能な建設業界の未来を築くことを目指しています。また、足場の規格統一が進めば、全国どこでも統一された足場を利用できる「通貨」のような存在となり、作業の効率化はもちろん、人手不足への対応にもつながります。
これは、単なるモノの共有にとどまらず、業界全体の新たな価値創造へとつながり、タカミヤは、業界全体が「ひとつのチーム」として成長し、未来を切り拓くための基盤を築いていきます。
顧客からプラットフォームを共有するパートナーへ
プラットフォームパートナーへ、プラットフォームソリューションを提供します。
パートナーはソリューションを利用して経営課題を解決することができます。
当社は仮設ビジネスにおけるソリューションを提供するプラットフォーム企業です。
