当社は、建設業界の持続的な成長と現場の進化への貢献を、社会課題の解決に資する社会インフラの担い手としての責務と位置づけています。建設業界の人手不足やアナログ脱却といった業界の構造的課題に対応し、建設業界の業務効率化、生産性向上に寄与すべく、2025年11月にDX推進イベント「TAKAMIYA FAIR2025～全員で進めるDX」を開催するなど、設計・施工・管理などの現場支援機能を結び合わせたソリューションを提供するプラットフォーム事業への転換に取り組んでまいりました。あわせて、人事制度改革、DX投資などを進め、付加価値向上、生産性向上の両立に取り組んでまいりました。今後の業界環境としましては、建設業界における技能労働者不足や高齢化、労務費の上昇、資材価格や燃料・エネルギーコストの高水準、物流制約等を背景として、施工体制の維持や工程管理への影響が懸念される状況が続くものと想定しております。
一方で、国土強靱化を背景とした社会インフラの更新・補修需要に加え、都市再開発、物流施設、半導体工場、データセンター等に関連する建設需要は中長期的に見込まれております。このような環境のもと、建設工事に不可欠な仮設機材については、品質および安全性を確保しながら、必要な現場へ安定的に供給することの重要性が一段と高まっております。
当社グループは、こうした事業環境の変化を踏まえ、従来の販売・レンタルに加え、機材管理、物流、整備・保全、デジタル活用等を通じて、機材の継続利用と安定供給を支える事業基盤の強化を進めてまいります。具体的には、「2024–2026中期経営計画」に基づき、全国の物流機能を担うBaseの整備・拡充、プラットフォーム上の各種サービスの利便性向上、保有機材の稼働率向上および管理運用の高度化を推進し、顧客利便性の向上と安定的な収益基盤の拡充を図ってまいります。
翌連結会計年度においては、粗利の増加を見込む一方、物価上昇の影響に加え、サービス品質向上および顧客からの信頼・信用の獲得に向けた取り組みを一段と進めるため、販管費は増加する見通しです。これらの費用には、サービス高度化や事業基盤強化に向けた費用が含まれておりますが、いずれも継続的な価値提供を支えるための取り組みであり、これまで進めてきた投資の成果として、生産性向上も着実に進展しております。当社グループは、こうした取り組みを通じて、収益性と資本効率の両立を図ってまいります。
2026年6月8日
代表取締役会長 兼 社長
髙宮 一雅