よくあるご質問

会社が設立されたのはいつですか。

1969年（昭和44年）6月に設立された株式会社新関西が現在の株式会社タカミヤの前身です。1984年（昭和59年）11月に仮設機材レンタルの子会社としてエスアールジータカミヤ株式会社が設立され、1987年（昭和62年）12月に、株式会社新関西とエスアールジータカミヤ株式会社が合併され、同時に商号もエスアールジータカミヤ株式会社になりました。そして2019年（平成31年）4月に商号を株式会社タカミヤに変更しました。詳細は、「歴史・沿革」をご参照ください。

事業について教えてください。

詳細は、「事業内容」をご参照ください。

経営理念を教えてください。

当社の社是は「愛」です。企業のいちばんの財産は人、人を育むのは愛であるという企業哲学のもとに、事業の継続・拡大を通して社会に貢献し、ステークホルダーの方々の利益最大化、社員一人ひとりのしあわせを目指しています。
詳細は、「社是・経営理念」をご参照ください。

連結対象子会社を教えてください。

連結対象子会社は、国内が株式会社イワタ、株式会社キャディアン、株式会社ヒラマツ、株式会社トータル都市整備、株式会社青森アトム、株式会社ナカヤ機材、株式会社エコ・トライの7社、海外がホリー・コリア株式会社、ホリー・ベトナム有限会社、ディメンションオールの3社で計10社です。
詳細は、「関連会社」をご参照ください

最近の業績について教えて下さい。

業績・財務の「業績ハイライト」、またはIR資料の「決算短信」をご覧ください。

決算期を教えてください。

期末決算は3月31日、中間決算は9月30日です。

最近の決算短信はどこで確認できますか？

IR資料の「決算短信」をご覧ください。

有価証券報告書及び四半期報告書を読みたいのですが？

IR資料の「有価証券報告書」をご覧ください。

業績や主要な経営指標の推移を知りたいのですが？

「ヒストリカルデータ」に売上・利益の推移やその他指標の推移を掲載していますのでご覧ください。
また「IR資料」に過去の業績に関する資料を掲載しています。ご参照ください。

上場証券取引所はどこですか。

当社の発行している普通株式は、東京証券取引所プライム市場に上場しています。

証券コードは何番ですか？

「2445」です。

株式の売買単位は何株ですか？

100株です。
※1単元とは売買単位の株数を指します。

株主優待はありますか？

株主優待制度はありません。

発行済株式数を教えてください。

46,585,600株です。※2024年3月31日現在

配当に関する方針を教えてください。

利益配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。
詳細は、「株主還元」をご参照ください。

名義書換代理人を教えてください。

三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部です。

配当金を教えてください。

株式情報の「株主還元」をご覧ください。

株式はどのようにして購入したらいいのですか？

当社で株式の販売等は行っておりません。株式の購入方法については証券会社各社にお問い合わせください。

現在の株価はいくらですか？

「Yahoo！ファイナンス」にて株価情報をご覧いただけます。

株主総会はいつですか？

定時株主総会は、6月中に開催予定です。詳しくは、「株主総会」をご覧ください。

株主総会で議決権を行使するには、どうすればいいのですか？

株主総会基準日終了時点（定時株主総会の場合は3月31日時点）の株主名簿に記載されている株主様に対して、株主総会の招集通知と議決権行使書をお送りしております。議決権の行使は、
（1）本行使書をご持参の上総会にご出席いただく
（2）本行使書に賛否をご表示の上ご返送いただく
のいずれかの方法により行うことができます。

インターネットを活用した議決権行使を実施されていますか。

インターネットを活用した議決権行使につきましては、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。詳しくは「株主総会」に掲載している”定時株主総会招集ご通知”をご覧ください。

株主総会には、子供を連れて行くことはできますか。また、代理人の出席は可能ですか。

当社の株主総会にご出席いただけますのは、議決権を有する株主様のみであり、株主様でないお子様の入場はお断りしております。また、代理人の出席については、当社の定款上、議決権を有する他の株主様1名と定めており、ご出席される代理人は、代理権を証明する書面を当社に提出していただく必要があります。

業種は何ですか？

「サービス業」になります。

公告方法について教えて下さい。

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。

コーポレート・ガバナンスに対する取り組みを教えてください。

サステナビリティの「ガバナンス」ページをご覧ください。

資料請求等の問い合わせ先はどこですか？

「お問い合わせ」ページよりお問い合わせください。