経営の基本方針
当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な企業価値向上を目指してまいります。
従来のビジネスモデルから仮設業界のプラットフォーマーへトランスフォーム
当社の永続的な発展は、あらゆるステークホルダーに対して有益となります。当社事業の成り立ちは、建設用仮設機材、いわゆる足場を建設会社や足場施工会社（鳶業者）に対してレンタルすることでした。仮設機材レンタル事業の拡大は、保有賃貸資産の増加により、成すことができます。一方で、賃貸資産の取得には資金が必要となり、収益を求めひたすらにバランスシートを拡大することは、財務の健全性を失い、企業成長を妨げる要因となるだけでなく、事業の存続を危めることにもつながります。そのような中で当社グループは、収益増加に伴いバランスシート拡大させるビジネスモデルから、バランスシートの拡大に頼らず収益増加を実現させる新たなストックビジネスへトランスフォームすることを決意しました。
トランスフォームに至った背景
当社の主要取引先である建設業界は、国内建設投資の増減に左右され、建設投資は国内景気によって大きく影響を受けます。そのような事業環境においては、積極的な受注活動による案件の獲得が至上とされる風潮があり、当社グループもその状況下にありました。一方で、海外紛争やサプライチェーンの断裂、原油エネルギー価格の高騰、日本国内においては数十年ぶりの円安水準となり、急激な物価高騰、業界においては、建設資材コストの上昇、さらには生産年齢人口の減少、インフレ対応の政府政策として賃上げが促され、人件費の高騰による人材確保もままならず、事業会社において従来以上に経営リソースを割かれる機会が増えてまいりました。このような環境下において、当社グループは、景気動向・建設投資額の増減に左右されやすい、言わばフロー型となった従来のビジネスモデルから脱却し、着実・安定的に収益を確保できるストックビジネスへのトランスフォームに取り組んでまいりました。当社グループが掲げるストックビジネスは、当業界では画期的なプラットフォームビジネスです。
仮設業界におけるプラットフォームビジネス
主要な取引先である建設業界において、経営リソースの消耗が課題となっていることを発見し、当社グループは、自らの事業基盤であるレンタル事業のインフラを取引先に開放、共有することで、相互に経営リソースの損耗を防ぐ革新的なビジネスモデルを提唱しました。プラットフォームビジネスの一例として、当社が提供する「OPE-MANE（オペマネ）」があります。顧客が所有する仮設機材を当社のプラットフォームに預け入れることにより、仮設機材の整備や入出庫業務、品質保全など、当社グループが50年以上の実績を持つ仮設機材インフラで管理することが可能となります。OPE-MANEユーザーは、仮設機材所有者としてこれらに経営リソースを割くことなく、所有を継続することができます。同サービスでは、当社グループの強みとなる全国29箇所（2024年３月時点）から、必要な時に自由に取り出し、利用できることも魅力の一つです。このように顧客にとって「儲かる」、「助かる」プラットフォームを提供し、一方で当社グループは、インフラを共有することで単位当たりの収益性が向上、設備等の生産性も向上することで、保有する資産を効率的に運用することが可能となります。利用する取引先、提供する当社グループ双方に大きなメリットを生む、仮設業界において画期的なビジネスモデルこそ、当社が提唱するプラットフォームビジネスです。サステナブルな成長に欠くことのできない安定的なキャッシュ・フローを確保するため、また、景気循環に左右される業界環境において、様々な変化に柔軟に対応できるビジネスモデル、プラットフォームビジネスの構築を積極的に推進してまいります。
成長の基盤となるサステナビリティとガバナンス
当社グループが目指すサステナビリティは、トランスフォームを通じて完成したプラットフォームにより、建設業界の無駄を失くし、効率化を図ることです。建設業においても2024年問題への取り組みを進めていく必要があります。労働時間が制約される中、これまでの建設業が続けば対応は難しいでしょう。しかし、当社の次世代足場「Iｑシステム」は従来の足場より階高が20センチ高く、190センチあります。作業効率は従来品と比べて格段に上がり、作業者の負担、作業時間を大幅に削減することができます。当社の製品、プラットフォームが様々な効率化を実現します。そして、プラットフォームはお客様を含めた建設業界全体の足場や機材置場などを余剰させないビジネススキームへの転換を進めていきます。プラットフォームを活用することで当社と顧客は足場を共有して使うことができます。稼働率が上がり、デッドストックや余剰在庫も少なく、より効率的な建設現場を実現することにつながるのです。さらに、CO2排出の問題はありますが、大量に出ている足場のスクラップをプラットフォームの活用することで回収し、新たな製品の原材料として、高炉で溶かし再利用するリサイクル活動も容易にできるようになります。すでに、ベトナム工場の増築や各工場のレイアウト変更に着手し、生産管理のためのDXも推進しています。安定的に生産できる最大最適の設備を整備し、原材料の面でも余剰な調達や在庫を持つことを極力抑える体制にしました。前述のTakamiya Lab.における最速入出庫でのトラックの待機時間削減などもCO2排出の側面でも効果を発揮するはずです。事業の効率化を図ることは、ESGの取り組みとしての側面も持つ、アグリ事業やPV事業でも同じ効果を生むと考えています。事業の効率化を図ることで、よりサステナビリティに貢献することができるからです。また、株主の皆様にとって関心の高い配当政策については、今後も安定した配当を継続して実施する予定です。
ステークホルダーの皆様へ
半世紀の歴史を持つ当社が、プラットフォームを立ち上げてIT企業へと変わっていく。事業内容の軸足も、完全にプラットフォーム事業への移行し、仮設業界のインフラとなることを目指している――。お客様を含めた建設業界の皆様から見ると、とんでもない壮大な夢のように評価されていると思います。この一部を開陳している本レポートを皆様がご覧になられているということを耳にすると、誇らしく感じると同時に、この目標を成し遂げたいと強く望みます。
目標達成に向けて大きな力となってくれる新入社員は、すべてプラットフォームを構築するメンバーとして採用します。これまでのように、足場レンタルの営業や施工管理者、理系学生を集めて研究開発や製造部門の人材を採るというような形態ではなくなります。このようにして、タカミヤ＝足場のメーカー、レンタル会社から脱却し、DXを駆使したプラットフォーマーへの転身を図っていきます。
私たちは、社会から高く評価されるプラットフォーマーとなるための準備を中期経営計画の中で進めてきました。それがあったからこそ、現在の企業イメージ、企業の形態、DXの導入、働き方改革や働く環境、オフィス改革などのトランスフォームを実現することができました。また、マテリアリティを策定したことで、私達自信のミッションもより明確化したと認識しています。しかし、株主・投資家の皆様には、こうした変化や改革をうまく伝えることができていないのではないかと、深く反省しています。これまで以上に様々な情報公開や広報・IR活動を積極的に行い、皆様にきちんと伝えて、理解していただけるようにしていきます。それとともに、より見えやすく、わかりやすく、誰もが理解できるように、タカミヤがプラットフォーマーとして本格的に事業活動を展開していく姿をお見せできるよう、努力を重ねる所存です。そして、今後も皆様のご期待に応えるべく、一層尽力してまいります。
2024年6月
代表取締役会長 兼 社長
髙宮 一雅